2022年4月28日(木)9時30分から10時30分に、第5回目となるエリアマネジメント・アライアンス(以下「AMA」といいます。)の活動が、わぴあ内コワーキングスペース Wako Activity Room ONEMILEにて行われました。
開催日時 2022年4月28日(木)9時30分から10時30分
開催場所 コワーキングスペース Wako Activity Room ONEMILE
構 成 員 和光市資産戦略課
パートナーズ・ワン株式会社
株式会社ティップネス
東京建物リゾート株式会社
株式会社スーツ
司会進行は株式会社スーツの谷田貝さんが行いました。会議の議題と議事進行は以下のとおりです。
1.規約について(発言:株式会社スーツ 小松)
前回まで継続課題としていたAMAの今後の方向性について、協定書の締結でなく組織体としてAMAを確立させるための規約として定めることにしたい。AMAの規約について、和光市広沢地区におけるエリアマネジメント・アライアンス規約(案)の資料に基づいて説明がありました。各社ともに、内容について問題がないことを確認し、規約の内容について確定をしました。
2.全国の好事例の紹介と方向性の提案について(発言:株式会社スーツ 谷田貝)
全国のエリアマネジメントの好事例の紹介と方向性の提案について別途資料を用いて説明がありました。
(1)全国の好事例の紹介
コロナ禍後のまちづくりのトレンド①テレワークの進展②生活重視に意識が変化、について説明をしたのち、10テーマに分類した好事例を紹介しました。
10テーマ:
にぎわいづくり、コミュニティづくり、空間利用、エリア環境の改善、情報発信(PR)・広告、防災・減災、健康、先端技術の活用、知的創造・新機能、新型コロナウイルス感染症対策
(2)方向性の提案
方向性について、各参加者からの意見は以下のとおりです。
①パートナーズ・ワン株式会社 福士
地域の方々のやりたいことが実現できる場所になれば良い。
②株式会社ティップネス 大野
誰のために、何のために取り組むかを明確にしておく必要がある。和光市らしさを出していきたい。
③株式会社ティップネス 山本
ブランドプロポジションに立ち返って、将来どのような地域にしていきたいかを考えていく必要がある。
④株式会社ティップネス 藤原
地域住民のやりたいことができるような環境づくりや子育て世代の活躍の場をつくるべき。どんどんアウトプットしていきたいが、アウトカムがどこになるかも重要なことだと考える。
⑤株式会社スーツ 小松
我々がやっていきたいことを実施するのはもちろん必要であるが、それを市民に広く知ってもらうことが必要。広沢地区の年齢層のうち、70歳が5分の1を占めるため、様々な取組みをし、適応するものを探していく必要がある。
⑥東京建物リゾート株式会社 長島
温浴施設として具体的に何が出来るかというところで、健康のために汗をかくことやわいわい広場を活用した健康づくりが良い。
⑦和光市資産戦略課
わぴあが何を目指すのかを明確にし、もっと対象を絞って、例えば子育て世代の活躍の場を創出すること、「地域と子ども」というキーワードをもって取り組みたい。また、西大和団地は高齢率が高く、わぴあには子ども世代も多く集まるので様々なテーマをもって取り組みたい。多世代の交流の中でソーシャルキャピタル(社会関係資本)が形成されるような環境づくりが必要。
3.エリアマネジメントの状況について
3-1 広沢複合施設整備・運営事業
(1)和光市広沢エリアマネジメント広報部(発言:株式会社スーツ 谷田貝)
2022年4月4日に開催された第5回和光市広沢エリアマネジメント広報部の活動報告があり、市民記者の活動状況の共有、取材依頼書の作成、今後のインタビュー活動についての確認を実施しました。今後は、引き続き市民記者としてのインタビュー活動を実施し、情報発信をしていく旨の説明がありました。
(2)わぴあ起業家講座(発言:株式会社スーツ 谷田貝)
2022年3月24日に開催された第3回わぴあ起業家講座の活動報告があり、オンライン参加含め、計20名の受講者に対し、「オペレーションについて」というテーマで講座を実施した旨の説明がありました。
(3)地域連携活動において現時点での情報共有(発言:株式会社ティップネス 大野)
近隣学校や住民との接点を図り、地域の課題解決のために話し合いを実施していることの共有がありました。
4.その他
(1)わいわい広場の活用について(発言:和光市資産戦略課 遠山、株式会社ティップネス 先崎)
さいたま県産木材ベンチの設置位置について別途資料を用いて説明がありました。また、さいたま県産木材ベンチは和光市と相互交流共同宣言をしている小川町、東秩父村、寄居町で作製されたものとの説明がありました。
また、わいわい広場のルール作り等に市民の意見を反映させるために、5月22日の植栽イベントをきっかけとして意見を伺うとの説明がありました。
(2)コワーキングスペースの運用について(発言:株式会社ティップネス大野)
コワーキングスペースにコミュニティボードの設置や、当該箇所から地域のリーダーを出せるように運用整備を実施していくことの説明がありました。