2024年12月26日（木）に、第37回目となるエリアマネジメント・アライアンス（以下、「AMA」という。）の活動が、わぴあルームにて行われました。
開催日時 2024年12月26日（木）11時00分から12時25分
開催場所 わぴあルーム
参 加 者 和光市資産戦略課
東京建物リゾート株式会社
PFI和光市広沢株式会社
・株式会社ティップネス
・パートナーズ・ワン株式会社
公益財団法人和光市文化振興公社
UR都市機構
事 務 局 一般社団法人和光市広沢エリアマネジメント
会議の議題と議事進行は以下のとおり。
１．報告・協議・確認事項
（１）協議R7 国交省事業 本申請プラン概要説明 （ティップネス）
・国交省事業の申請について以下の説明等がありました。
①令和7年度は5月より広沢地区でのエリプラ構築、未来ビジョン等構築をすべく現エリマネメンバーを和光市広沢地区周辺まちなか再生推進検討会を組成し取り組む。専門家デザイン会議及びエリプラ検討会をそれぞれ3回ずつ開催。加えて市民フォーラムや地域課題を捉えた検証事業も実施する。新体制の下に未来ビジョンの策定を行う。
②本申請を行い、事前に情報共有し、事業の計画について3月AMA会議で確定させる。
③参加者からは特段の意見は無く、本申請（案）でプラン推進が全会一致で承諾された。
（２）報告「茶山台団地視察報告～その１～」 （ティップネス）
・1970年に大阪府堺市の丘陵地帯に１８万戸の住宅整備が行われた泉北ニュータウン。その中に約1,000戸ある茶山台団地の再生に関わるストーリーが今般取り組む広沢地区での西大和団地再生の参考になること、また、その活動自体が当エリマネ活動にも参考となるため、現地取材を行った旨コーディネーターより説明がありました。特徴的なポイントは下記の通り。
①まちの50周年記念事業として大阪府住宅供給公社の音頭により団地再生事業が本格化した。
②使われていない集会所を図書館にして4年間住民の意見を聴き続けた。
③団地居住者がNPO法人を立ち上げ、地域課題やニーズを近隣大学との共同事業で調査した。
④公社が柔軟な姿勢で規約を改定し、様々な実証実験を進めた（やまわけキッチン・DIYのいけ設置等）。
⑤住民組織が積極的にクラウドファンディング等資金調達を実施し、住民サービスを自ら作り出した。
⑥積極的な広報や外部機関に向けた取組み発信を進め、認知を高め、取材や視察を多数受け入れた。
⑦これらの結果居住者が増加し、市民活動がより活発化のうえ、現在は、未来のビジョン・構想に向かい更なる活動が続いている。
・各事業者からは次の意見が出されました。
①都内の団地事例では、お風呂無しのリノベーションを行い、近隣銭湯との連携を市民サービスとして提供しているものもある。
②和光市でも議場や市民広場でウェディングパーティを過去に実施したこともある。
③都内小学校の跡地利用で落語など地域文化や芸術を支援する取組みをおこなった事例もある。これら芸術系は中々採算ベースには乗らないので、これらのリノベプランには乗せやすいのではないかと思う。
・尚、本茶山団地の周辺にはPark⁻PFI化された公園、公益財団法人のまちづくり施設など社会課題解決に向けた先進的な取り組みが多く、次年度も引き続き視察を継続し、報告を行うことの説明がありました。
２．その他
・次回、第38回会議は、1月23日（木）11－12時わぴあルームで開催を予定しており、次年度開催も従前どおり、毎月第4木曜日の11－12時を基本開催とする旨、合わせて説明がありました。
以上