広沢地区エリアマネジメント・アライアンス活動報告(2024年10月度第35回)

執筆者 | 24年10月24日 | 運営情報

2024年10月24日(木)に、第35回目となるエリアマネジメント・アライアンス(以下、「AMA」という。)の活動が、わぴあルームにて行われました。

開催日時                 2024年10月24日(木)10時45分から12時25分

開催場所                 わぴあルーム

参 加 者                 東京建物リゾート株式会社

        PFI和光市広沢株式会社

         ・株式会社ティップネス

         ・パートナーズ・ワン株式会社

        公益財団法人和光市文化振興公社

        UR都市機構

        和光市資産戦略課

事 務 局                 一般社団法人和光市広沢エリアマネジメント

会議の議題と議事進行は以下のとおり。

1.報告・協議・確認事項

(1)報告R6 年度エリアマネジメント業務 KPI進捗    (ティップネス)

 <令和6年度第二四半期累計実績に対する対前年進捗率>

  01 市民連携事業数            24件(対前年63%)

  02 事業者間連携事業数          12件( 〃 120%)

  03 コレクティブ・インパクト団体活用数  21件( 〃  45%)

  04 事業参画団体(市民)数        166件( 〃  52%)

  05   ➀民マネ事業開催数         18件( 〃  43%)

    ➁民マネ事業参加者数         2,031件 ( 〃  22%)

  本件は半期累計数値の為、対前年進捗率比50%超が前年比100%超。各カテゴリーとも概ね前年並みの数値となっているが、区分05➁の率が22%となっているのは、本年7月の夏祭りが雨天中止となった為、約2,000名の来場者減が影響している。

(2)協議エリアマネジメントの方向性提案 及び (3)協議アクションプランの評価・次年度の方向性                     (ティップネス)

 ・議案(2)(3)はまとめて各事業の評価、次年度の方向性をまとめた説明となりました。具体的には、1.令和6年度方針の振返り、2.活動の振返り・アクションプランの評価、3.エリアマネジメントの方向性の説明がなされました。

 <1.令和6年度方針の振返り>

 ・令和6年度エリアマネジメント年度テーマ

  ①-1 広沢地区の地域資産の洗い出し

  >広沢どうぶつハンター等のイベントを通し地域資産を洗い出し、参加者の地域資産の再発見の体験に結び付けた。

  ①-2 「わぴあで出来る!」を見つける

  >広聴アンケ―ト、及び、同時期での事業者アンケートにより、様々なイベント開催の可能性を確認した。

全国の好事例紹介(複合施設事例、エリアマネジメント事例)

>広島中央公園への視察報告及び同エリアマネジメント協議会へのインタビュー報告

>廿日市市複合施設の視察報告

>藤枝市エリアマネジメント事例報告並びに同様事業の和光市での事業展開プランの提案を社協地域コーディネーター、一社ファシリテーターと協議のうえ実施

 <2.活動の振返り・アクションプランの評価>

 ・アクションプランカテゴリー別動向(R5.10-R6.9)を月度の件数でまとめた。

  傾向としては、全体の10-3月期(前期)、4-9月期(後期)の活動は、2:1となっている。イベントは前半過多であるが、7月夏祭りの中止で総母数減が影響した。ブランディング活動は後半強化されているというものであった。また、前期・後期のわぴあでの総来場数は、それぞれ、398千人・434千人となっており、アクション数との相関は見られない。但し、各活動が利用者への認知向上に繋がり、利用者増へ結び付いていることは事実である。今後のわぴあのプランド形成を広沢地区の中で進めてゆくことを勘案すると土日祝日のイベント開催は一定展開するものの、ワークショップやブランディング活動による地域の担い手作り、及び、屋外広場での市民の居場所づくりを 中心軸に据えた事業構築が望まれると説明があった。

 <3.エリアマネジメントの方向性>

・これまでのエリマネ事業における取組は、にぎわい創出に重点をおいたものであったが、本年度のエリマネ事業の方針は、「①広沢地区の地域資産洗い出し」をテーマとし、新たなメンバーも加わり、地域連携を主体としたワークショップ型イベントを展開(どうぶつハンター、フォトロゲ企画部等)未来のまちづくり人材創出を進めている。また、開業時より展開しているわぴあmamaマルシェは地域の主婦が中心となり、既に自走状態となっており、今後は、中高生を含めた若年層や働く世代の未来の地域人材の形成に向けた取り組みに重点をおく時期にも到来しており、これらの状況より、次年度以降は以下のポイントに重点を置いた活動の形成を検討すると説明があった。

 ➀既存のAMA組織にまちづくり専門家やアカデミアとの連携を加え活動を組み立てること。

 ➁実証実験(国交省事業採択の場合は国費活用)を地域の公共スペースで実施するための評価指標として、国交省「まちなかの居心地の良さを測る指標」を活用すること。

 ➂若年層や働く世代の未来のまちづくり人材を創出する活動に重点を置くこと。

 ・参加者からの意見は、例えば、市民広場を活用する場合は、シンプルに「イスを設置しキッチンカーを呼ぶ。そこにステージを作り演奏ができるようにする。」や「クッション等を置き、寝そべる」、また、「お弁当を食べる会を設定する。」や「植物を育てる」等の意見が出された。

 ・事務局側からは、今後のこれらのアイデアを次年度の事業計画として組み入れられるように個別に事業者間での協議を進めて行く旨の方向性が示された。

(4)協議 R7 国交省事業 申請プラン・検討会形成及び規約  (ティップネス)

 ・国交省事業の本申請までのスケジュール感及び申請時の団体形成や規約に関する概要が説明されました。また、次月度会議では本申請概要の説明がなされる旨の説明がなされました。

2.その他

・会議体での資料提出および議事録についてのスケジュールの共有が行われました。

・次回、第36 回会議は、11月28日(木)11-12時わぴあルームで開催予定。

以上